新卒で開発コンサルタントになるには?採用基準や仕事内容

開発コンサルタントになって国際協力の仕事がしたいと考えている学生のあなたに

将来国際協力の仕事をしたいと思っている場合、JICAとともによく検討されるのが開発コンサルタントです。

一言で違いをいうと、JICAはプロジェクトのマネジメント、開発コンサルタントはより現場で仕事をするという違いがあります。

グリット
例えると市役所の職員で学校を担当している人と、実際に学校で先生をしている人の違いみたいな感じだね。

より詳しく、開発コンサルタントという仕事について知りたい人は下記記事を参考にしてください。

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グリット
この記事では、経験者採用が主な開発コンサルタント企業に、新卒で合格するためのいろはをご紹介したいと思います。
わたし自身、大学院を卒業後に新卒で開発コンサルタントに入っているので、新卒で入っている人の特徴や中途で入っている人の違いはよく理解しています。

経験者採用が主な開発コンサルタント企業に新卒で就職する最低限の基準

国際協力業界の求人情報を主にまとめるJICAのPARTNERというサイトでは、次のようにまとめられています。

概要・採用の特徴
  • 開発計画の作成支援業務から、社会インフラ整備の施行管理、事後評価まで、それぞれの専門性を活かし活躍
  • 経験者採用に比重が置かれるが、昨今は新卒採用も増加。エンジニアリング系が主体であることから新卒採用は理系が中心
求められるスキル
【学歴】
大学院修士課程修了以上(場合により学士可)【語学】
業務遂行に必須(英語、仏語、西語、中国語など)

これらは、新卒だけでなく経験者も含めた内容です。

そのため、専門性の低い新卒の場合、特に3つのポイントを最低限満たしている必要があります。

  1. 大学院卒
  2. 海外院卒または理系
  3. ある程度の英語力
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大学院修士課程卒業

大学院(修士課程)を出ていることは、開発コンサルにコンサルタント職として就職するのにほぼ必須な資格です。

理由は、JICA(国際協力機構)の仕事をする際に、最も若手のレベルでも最低2年の職務経験が求められるからです。

大学院は、この2年間に換算されるので、新卒で入社してもすぐにJICAのプロジェクトに取り組むことができます。

新卒ではないですが、海外青年協力隊の2年間も業務経験に換算されるため、海外青年協力隊の後に開発コンサル業界に来る方も多いです。

詳しくは、【青年海外協力隊】その後の就職に:開発コンサルタントへの転職に必要なスキルとは?の記事をご覧ください。

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青年海外協力隊とキャリア
一方で、営業職や事務職として入社する場合には、必ずしも修士卒は必要ありません。

理系(文系の場合は海外大学院)

2点目に専門性として理工系の大学院を出ている、または文系の場合は国外の大学院を出ている、という方も非常に多いです。

国内の開発コンサル業界は、土木・インフラ業界のことが多いです。

そのため、土木や工学、IT、環境工学などの専門性の基礎が大学院レベルまでできている人が求められます。

一方で、ソフト系(都市計画やコミュニティ開発、インパクト評価)などは、文系の方も多く活躍しています。

ソフト系の場合には、海外(アメリカやイギリス)の大学院を出ている方が、かなり多い印象です。

文系で国際協力を専門に大学で勉強したという人は、最も競争率が激しいので、まだ学部にいる場合は大学院では、海外の大学院に行くか、国内でも開発経済学などの専門性をつけることをおすすめします。
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英語力:TOEIC最低860点

英語力は、最低TOEIC860点が必要です。

JICA(国際協力機構)の履歴書の評価時に、TOEIC860点以上は最も良い評価とされるからです。

正直なところ、TOEIC860点では、JICA以外の国際機関の仕事をするには不十分です。

しかし、現時点で開発コンサル業界の主な発注先はJICAや国内の省庁のため、TOEIC860点を目途に取っておくようにしましょう。

当然、英語で論文やきちんとした文章が書けることは、レポートが主な成果物となる開発コンサルにおいてはかなり重宝されます。
ここまでで、開発コンサルに新卒で入るうえで、最低限必要な条件をまとめました。
次に、それ以上にどういった特徴を持った方が、新卒で採用されているのか、自分が知っている範囲で書いていきます。

開発コンサルタントに新卒で採用されている人の特徴

最低限は満たしたうえで、さらに新卒で採用している人の特徴を紹介します。

わたしが考える上で重要な点は、下記の3点です。

  1. ニーズに合った専門性
  2. 途上国経験
  3. 鈍感力

ニーズに合った専門性がある

1点目がニーズに合った専門性があるということです。

例えば、2015年以降はSDGs(持続可能な開発目標)や気候変動のパリ協定、仙台防災枠組みなど、様々な国際的な目標・協定ができています。

日本の国際開発のテーマも、それらの内容にかなり影響を与え、同時に影響を受けます。

日本政府が、どういったテーマに日本として力を入れて、国際協力に取り組んでいくのかということについて、ニュースや首相官邸、外務省のプレスリリースなどから情報を手に入れておきましょう。

OB訪問をする際に、各企業でどういった分野の仕事に力を近年入れているのかを聞くことも重要です。

途上国経験がある

2点目が、途上国経験があること(できれば経験豊富であること)です。

年の半分くらいは途上国にいて仕事をする環境になるため、途上国に全く行ったことがないという人を雇うことは、会社としてもリスクに感じます。

一方で、途上国ですでに研究やインターン、NGO業務などをしたことがある人が多く新卒では入っています。

経験のない人はボランティアでも良いので、まずは途上国に行き、その環境で仕事をすることに楽しみを感じられそうか、良く考えてみてください。

鈍感力がありそう

最後に、「鈍感力がありそう」とまわりに言われるような人が多いように思います。

普通の人が、これはきついと言いそうな環境でも、飄々(ひょうひょう)としていられる人のほうが、向いています。

途上国での仕事では、会議に人が集まらなかったり、思っていたように仕事が進まなかったりといったことが起きるのも日常茶飯事です。

政権が変わったり、長官が変わったりすることで、これまで友好関係を築いてきた相手政府との関係が難しくなることもあります。

当然、そういったことは改善していく必要があるのですが、時間がかかります。

あまり焦らず、鈍感力を持って仕事ができるのが良いと思います。

新卒開発コンサルタントの業務内容

開発コンサルタント業界に新卒で入った場合の業務内容について、話していきたいと思います。

特徴としては、3つあります。

  1. 将来的にプロジェクトマネージャーになるべく育てられる
  2. 専門性が付くまではプロジェクト管理の仕事がメイン
  3. 専門性を鍛えるには自己研鑽が必須

将来的にプロジェクトマネージャーになるべく育てられる

新卒で入社した人は、将来はプロジェクトを管理するプロジェクトマネージャーになることを想定して、育てられることが良くあります。

開発コンサルの仕事は、個人の仕事もありますが、専門家集団のチームで行う仕事が多いです。

そのチームのリーダーをするには、開発コンサルの業界に長くいて、プロジェクトのことがよくわかっている人が望ましいからです。

一方で、中途で入る人はプロジェクトマネージャーではなく、チームの一員(専門家)として働く場合のほうが多いです。

専門性が付くまではプロジェクト管理の仕事がメイン

将来、プロジェクトマネージャーになることも見越して、プロジェクト管理の業務を最初の数年間はする場合が多いです。

JICAプロジェクトのポジション名としては、業務調整(Project Coordinator)というタイトルです。

主に、プロジェクトの会計やローカルスタッフの管理、レポート編集などの事務作業が多くあります。

専門家の場合は、プロジェクトのうち関係する部分しか現地にいないことも多いです。

一方、業務調整の場合は、プロジェクトの全フェーズで現地にいることができるので、業務全般を理解することや途上国現地で長く働く経験を積むのには非常に良いです。

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一方で、専門性については現地にいるだけではつかないので、自己研鑽が不可欠です。

専門性を鍛えるには自己研鑽が必須

専門性の種類にもよりますが、途上国現地で専門家の人々の仕事を見たり少し手伝っているだけでは、専門性はついてきません。

そのため、会社によっては数年間の間、日本の関連会社などに出向させる場合もあるようです。

わたしの場合は、一級建築士の資格を取りながら勉強しましたが、目指したい専門性にあわせて資格を取ったり個人で勉強していくことは不可欠だといえます。

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新卒でも開発コンサルタントに就職できる

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

この記事では、新卒で開発コンサルタント業界で働くために必要なこと、そして、働いた場合の仕事の概要についてご紹介しました。

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